日商簿記検定 3級 固定資産・株式会社の資本・税金 要点まとめ
重要度 ★★★★★ · 30%(推定)
2026年の出題基準に対応
概要
この単元では、建物・備品・土地などの固定資産、株式会社の資本、税金の記録方法を学びます。固定資産は買った値段だけでなく、使えるようにするまでにかかった費用も含めて記録します。
固定資産の取得原価には、購入代価に仲介手数料・登記料・据付費などの付随費用を加えます。売却したときは、売却価額と帳簿価額(取得原価から減価償却累計額を引いた額)の差額を固定資産売却益または売却損にします。
株式会社が株式を発行したとき、3級では払い込まれた金額の全額を資本金にします。株主総会で繰越利益剰余金からの配当を決めたときは、払うまでの義務を未払配当金とし、あわせて積み立てる利益準備金も繰越利益剰余金から振り替えます。
税金は種類によって勘定が違います。固定資産税や印紙税は租税公課(費用)、会社のもうけにかかる法人税・住民税・事業税は「法人税、住民税及び事業税」で記録し、中間納付は仮払法人税等にします。消費税は税抜方式で、払った分を仮払消費税、受け取った分を仮受消費税とします。
要点
取得原価と付随費用
固定資産を使える状態にするまでにかかった費用の合計が取得原価です。購入代価に仲介手数料・登記料・引取運賃・据付費などを加えます。
覚え方のコツ付随費用を別の費用にしないことがポイントです。
帳簿価額
固定資産の取得原価から、これまでの減価償却累計額を差し引いた金額です。売却損益は売却価額と帳簿価額を比べて求めます。
覚え方のコツ取得原価とそのまま比べないようにします。
資本金・繰越利益剰余金
資本金は株主が払い込んだ元手、繰越利益剰余金は会社がこれまでに稼いだ利益の残りです。どちらも純資産で、配当は繰越利益剰余金から行います。
覚え方のコツ配当で減るのは資本金ではなく繰越利益剰余金です。
利益準備金
配当をするときに、会社法の決まりによって積み立てる準備金です。繰越利益剰余金を減らし、利益準備金を増やします。
覚え方のコツ配当とセットで出てきます。
租税公課
固定資産税・自動車税・印紙税など、費用として処理する税金や公的な負担の勘定です。法人税等や消費税とは別に扱います。
覚え方のコツ法人税等・消費税以外の、費用になる税金と覚えます。
仮払消費税・仮受消費税
税抜方式で、仕入のときに払った消費税を仮払消費税(資産)、売上のときに預かった消費税を仮受消費税(負債)とします。決算で差し引きして納付額を出します。
覚え方のコツ商品の金額には消費税を含めません。
固定資産・株式会社の資本・税金の要点まとめ
- 取得原価 = 購入代価 + 付随費用(仲介手数料・登記料・据付費など)
- 固定資産の売却:売却価額 − 帳簿価額(取得原価 − 減価償却累計額)がプラスなら固定資産売却益
- 株式発行:3級では払込金額の全額を資本金にする
- 配当:株主総会で決議したとき 未払配当金、利益準備金の積立ても繰越利益剰余金から
- 法人税等の中間納付 = 仮払法人税等、決算で年額から仮払法人税等を引いた残りを未払法人税等に計上
- 消費税(税抜方式):仕入時 仮払消費税、売上時 仮受消費税
- 固定資産税・印紙税 = 租税公課(費用)
固定資産・株式会社の資本・税金のよくある引っかけ
間違った理解: 土地を買うときに払った仲介手数料は、支払手数料として費用にする
正しい内容: 固定資産を使えるようにするまでにかかった仲介手数料・登記料・据付費などの付随費用は、取得原価に含めます。土地の購入なら、購入代価と付随費用の合計を土地の金額にします。
間違った理解: 固定資産の売却損益は、売却価額と取得原価の差額で求める
正しい内容: 売却損益は、売却価額と帳簿価額(取得原価から減価償却累計額を引いた額)の差額です。取得原価と比べると、すでに費用にした減価償却の分だけ損益がずれてしまいます。
間違った理解: 法人税等の中間納付をしていても、決算では年額の全部を未払法人税等にする
正しい内容: 中間納付した分は仮払法人税等(資産)になっているので、決算では仮払法人税等を減らし、年額から中間納付額を引いた残りだけを未払法人税等にします。
固定資産・株式会社の資本・税金の代表問題 10問
問題1. 株式会社を設立し、株式100株を1株あたり ¥50,000 で発行し、全額の払込みを受けて普通預金としました。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)普通預金 5,000,000 (貸)繰越利益剰余金 5,000,000
- ② (借)普通預金 5,000,000 (貸)借入金 5,000,000
- ③ (借)普通預金 5,000,000 (貸)利益準備金 5,000,000
- ④ (借)普通預金 5,000,000 (貸)資本金 5,000,000
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正解: ④ (借)普通預金 5,000,000 (貸)資本金 5,000,000
ポイント: 株式を発行したら、3級では払込金額の全額を「資本金」にする
株式を発行して受け取ったお金は、株主が出資した元手です。3級では払込金額の全額を純資産の「資本金」とします。
- 払込金額:¥50,000 × 100株 = ¥5,000,000
- 検算:¥5,000,000 ÷ 100株 = ¥50,000。
誤りの選択肢
- (借)普通預金 5,000,000 (貸)繰越利益剰余金 5,000,000:繰越利益剰余金は会社がかせいだ利益の積み立てです。株主の払込みは資本金です。
- (借)普通預金 5,000,000 (貸)借入金 5,000,000:株主からの払込みは返す必要のないお金なので、負債の借入金ではありません。
- (借)普通預金 5,000,000 (貸)利益準備金 5,000,000:利益準備金は配当のときに積み立てるものです。
問題2. 店舗にかかる固定資産税 ¥60,000 を現金で納付しました。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)法人税等 60,000 (貸)現金 60,000
- ② (借)仮払法人税等 60,000 (貸)現金 60,000
- ③ (借)租税公課 60,000 (貸)現金 60,000
- ④ (借)建物 60,000 (貸)現金 60,000
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正解: ③ (借)租税公課 60,000 (貸)現金 60,000
ポイント: 固定資産税・印紙税などは費用の「租税公課」で記録する
固定資産税や印紙税など、会社の利益とは関係なく納める税金は、費用の「租税公課」で記録します。
誤りの選択肢
- (借)法人税等 60,000 (貸)現金 60,000:法人税等は会社の利益にかかる税金です。固定資産税は租税公課です。
- (借)仮払法人税等 60,000 (貸)現金 60,000:仮払法人税等は法人税等を中間納付したときの勘定です。
- (借)建物 60,000 (貸)現金 60,000:固定資産税は建物の取得原価に含めず、費用にします。
問題3. 商品 ¥200,000(税抜)を仕入れ、消費税10%を含めた代金は掛けとしました。消費税は税抜方式で処理しています。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)仕入 200,000/仮受消費税 20,000 (貸)買掛金 220,000
- ② (借)仕入 200,000/仮払消費税 20,000 (貸)買掛金 220,000
- ③ (借)仕入 220,000 (貸)買掛金 220,000
- ④ (借)仕入 200,000/租税公課 20,000 (貸)買掛金 220,000
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正解: ② (借)仕入 200,000/仮払消費税 20,000 (貸)買掛金 220,000
ポイント: 税抜方式:仕入時に払った消費税は「仮払消費税」、売上時に受け取った分は「仮受消費税」
税抜方式では、商品の代金と消費税を分けて記録します。
- 消費税:¥200,000 × 10% = ¥20,000 → 仮払消費税(資産)
- 買掛金:¥200,000 + ¥20,000 = ¥220,000
- 検算:借方 ¥200,000 + ¥20,000 = 貸方 ¥220,000。
誤りの選択肢
- (借)仕入 200,000/仮受消費税 20,000 (貸)買掛金 220,000:仕入れたときに払う消費税は仮払消費税です。仮受消費税は売ったときに使います。
- (借)仕入 220,000 (貸)買掛金 220,000:税抜方式では消費税を仕入に含めず、仮払消費税で分けます。
- (借)仕入 200,000/租税公課 20,000 (貸)買掛金 220,000:仕入時の消費税は租税公課ではなく仮払消費税で記録します。
問題4. 店舗用の土地を ¥3,000,000 で購入し、不動産会社への仲介手数料 ¥90,000 と登記料 ¥30,000 を含めた全額を普通預金口座から支払いました。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)土地 3,000,000/支払手数料 120,000 (貸)普通預金 3,120,000
- ② (借)土地 3,000,000/支払手数料 90,000/租税公課 30,000 (貸)普通預金 3,120,000
- ③ (借)土地 3,120,000 (貸)未払金 3,120,000
- ④ (借)土地 3,120,000 (貸)普通預金 3,120,000
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正解: ④ (借)土地 3,120,000 (貸)普通預金 3,120,000
ポイント: 固定資産の取得原価=購入代価+仲介手数料・登記料などの付随費用
土地を使える状態にするまでにかかった費用(付随費用)は、土地の取得原価に含めます。
- 取得原価:¥3,000,000 + ¥90,000 + ¥30,000 = ¥3,120,000
- 仕訳:(借)土地 3,120,000(貸)普通預金 3,120,000
- 検算:¥3,120,000 − ¥3,000,000 = ¥120,000(付随費用の合計)。
誤りの選択肢
- (借)土地 3,000,000/支払手数料 120,000 (貸)普通預金 3,120,000:土地を手に入れるための手数料・登記料は取得原価に含めます。
- (借)土地 3,000,000/支払手数料 90,000/租税公課 30,000 (貸)普通預金 3,120,000:仲介手数料も登記料も、土地の取得にかかった付随費用なので土地に含めます。
- (借)土地 3,120,000 (貸)未払金 3,120,000:代金は普通預金からすでに支払っています。
問題5. コピー機(備品) ¥500,000 を購入し、据付費 ¥20,000 とあわせて代金は月末に支払うことにしました。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)備品 520,000 (貸)未払金 520,000
- ② (借)備品 520,000 (貸)買掛金 520,000
- ③ (借)備品 500,000/支払手数料 20,000 (貸)未払金 520,000
- ④ (借)備品 500,000 (貸)未払金 500,000
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正解: ① (借)備品 520,000 (貸)未払金 520,000
ポイント: 据付費は備品の取得原価に含める。商品以外の後払いは未払金
備品を使える状態にするためにかかった据付費は、備品の取得原価に含めます。
- 備品:¥500,000 + ¥20,000 = ¥520,000
- 代金は月末払い(商品以外)→ 未払金 ¥520,000
- 検算:借方 ¥520,000 = 貸方 ¥520,000。
誤りの選択肢
- (借)備品 520,000 (貸)買掛金 520,000:備品は商品ではないので、後払いの代金は買掛金ではなく未払金です。
- (借)備品 500,000/支払手数料 20,000 (貸)未払金 520,000:据付費は使える状態にするための付随費用なので、備品の取得原価に含めます。
- (借)備品 500,000 (貸)未払金 500,000:据付費 ¥20,000 が抜けています。
問題6. 株主総会で、繰越利益剰余金から株主配当金 ¥300,000 を支払うこと、および利益準備金 ¥30,000 を積み立てることが決議されました。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)繰越利益剰余金 330,000 (貸)未払金 300,000/利益準備金 30,000
- ② (借)繰越利益剰余金 300,000 (貸)未払配当金 300,000
- ③ (借)繰越利益剰余金 330,000 (貸)未払配当金 300,000/利益準備金 30,000
- ④ (借)利益準備金 30,000/繰越利益剰余金 300,000 (貸)未払配当金 330,000
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正解: ③ (借)繰越利益剰余金 330,000 (貸)未払配当金 300,000/利益準備金 30,000
ポイント: 配当決議:繰越利益剰余金を減らし、未払配当金と利益準備金を貸方に
配当も利益準備金の積立ても、財源は繰越利益剰余金です。
- 繰越利益剰余金の減少:¥300,000 + ¥30,000 = ¥330,000(借方)
- 貸方:未払配当金 ¥300,000(まだ支払っていない)、利益準備金 ¥30,000
- 検算:¥300,000 + ¥30,000 = ¥330,000。
誤りの選択肢
- (借)繰越利益剰余金 330,000 (貸)未払金 300,000/利益準備金 30,000:配当の支払義務は未払金ではなく未払配当金で記録します。
- (借)繰越利益剰余金 300,000 (貸)未払配当金 300,000:利益準備金の積立 ¥30,000 も繰越利益剰余金から行います。
- (借)利益準備金 30,000/繰越利益剰余金 300,000 (貸)未払配当金 330,000:利益準備金は積み立てる(増やす)ので貸方です。支払う配当金は ¥300,000 です。
問題7. 決算で、当期の法人税・住民税及び事業税が ¥450,000 と計算されました。中間納付した ¥200,000 が仮払法人税等に計上されています。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)法人税等 250,000 (貸)未払法人税等 250,000
- ② (借)法人税等 450,000 (貸)仮払法人税等 200,000/未払法人税等 250,000
- ③ (借)租税公課 450,000 (貸)仮払法人税等 200,000/未払法人税等 250,000
- ④ (借)法人税等 450,000 (貸)未払法人税等 450,000
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正解: ② (借)法人税等 450,000 (貸)仮払法人税等 200,000/未払法人税等 250,000
ポイント: 法人税等は年額で計上し、中間納付分(仮払法人税等)を引いた残りが未払法人税等
決算では、1年分の税額を法人税等(費用)として記入します。
- 法人税等:¥450,000(借方)
- 中間納付分:仮払法人税等 ¥200,000 を貸方で減らす
- 未払法人税等:¥450,000 − ¥200,000 = ¥250,000
- 検算:¥200,000 + ¥250,000 = ¥450,000。
誤りの選択肢
- (借)法人税等 250,000 (貸)未払法人税等 250,000:法人税等(費用)は1年分の ¥450,000 です。中間納付分の仮払法人税等も振り替えます。
- (借)租税公課 450,000 (貸)仮払法人税等 200,000/未払法人税等 250,000:利益にかかる税金は租税公課ではなく法人税等で記録します。
- (借)法人税等 450,000 (貸)未払法人税等 450,000:中間納付した ¥200,000 は支払い済みです。仮払法人税等を減らします。
問題8. 商品 ¥300,000(税抜)を販売し、消費税10%を含めた代金は掛けとしました。消費税は税抜方式で処理しています。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)売掛金 330,000 (貸)売上 300,000/仮払消費税 30,000
- ② (借)売掛金 330,000 (貸)売上 330,000
- ③ (借)売掛金 300,000 (貸)売上 270,000/仮受消費税 30,000
- ④ (借)売掛金 330,000 (貸)売上 300,000/仮受消費税 30,000
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正解: ④ (借)売掛金 330,000 (貸)売上 300,000/仮受消費税 30,000
ポイント: 税抜方式の売上:売上は税抜額、受け取った消費税は「仮受消費税」(負債)
税抜方式では、売上と消費税を分けて記録します。
- 消費税:¥300,000 × 10% = ¥30,000 → 仮受消費税(負債)
- 売掛金:¥300,000 + ¥30,000 = ¥330,000
- 検算:貸方 ¥300,000 + ¥30,000 = 借方 ¥330,000。
誤りの選択肢
- (借)売掛金 330,000 (貸)売上 300,000/仮払消費税 30,000:売ったときに受け取る消費税は仮受消費税です。仮払消費税は仕入のときに使います。
- (借)売掛金 330,000 (貸)売上 330,000:税抜方式では消費税を売上に含めず、仮受消費税で分けます。
- (借)売掛金 300,000 (貸)売上 270,000/仮受消費税 30,000:売上は税抜の ¥300,000 で、消費税はその上乗せです。売掛金は税込の ¥330,000 です。
問題9. 営業用の陳列棚(備品)を ¥400,000 で購入し、代金は普通預金口座から支払いました。正しい仕訳はどれですか。
- ① (借)備品 400,000 (貸)普通預金 400,000
- ② (借)仕入 400,000 (貸)普通預金 400,000
- ③ (借)消耗品費 400,000 (貸)普通預金 400,000
- ④ (借)普通預金 400,000 (貸)備品 400,000
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正解: ① (借)備品 400,000 (貸)普通預金 400,000
ポイント: 長く使う机・棚・パソコンなどは「備品」(資産)として記録する
店で長く使う陳列棚は固定資産の「備品」です。手に入れた備品を借方に、支払った普通預金を貸方に記入します。
誤りの選択肢
- (借)仕入 400,000 (貸)普通預金 400,000:販売するための商品ではないので仕入ではありません。長く使う設備は備品(資産)です。
- (借)消耗品費 400,000 (貸)普通預金 400,000:長く使う陳列棚は費用ではなく、資産の備品として記録します。
- (借)普通預金 400,000 (貸)備品 400,000:借方と貸方が逆です。備品を手に入れたので備品は借方です。
問題10. 法人税・住民税及び事業税の中間申告を行い、税額を納付しました。このとき借方に記入する勘定科目はどれですか。
- ① 仮払法人税等
- ② 未払法人税等
- ③ 租税公課
- ④ 法人税等
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正解: ① 仮払法人税等
ポイント: 法人税等の中間納付は「仮払法人税等」(資産)で記録する
中間申告で納付した税金は、1年分の税額が決まる前に前払いしたものです。そのため資産の「仮払法人税等」を借方に記入し、決算で法人税等に振り替えます。
誤りの選択肢
- 未払法人税等:未払法人税等は決算でまだ払っていない残りの税額を記録する負債です。
- 租税公課:租税公課は固定資産税や印紙税などの勘定です。
- 法人税等:法人税等(費用)は決算で1年分の税額が確定したときに記入します。
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- 重要度
- ★★★★★ (5 / 5)
- 出題割合
- 第1問対策:仕訳 15問中 約5問(30%)
AI作成 ・ 検証済み · AIが書いた文章のうち、作成とは別のAIによる検証(読み直して事実・数値を確認)に通った単元だけを掲載しています。誤りを見つけたらお知らせください。