日商簿記検定 3級 要点まとめ
2026年の出題基準に対応
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出典:資格の達人 https://exampasso.com/ja/cert/boki-3/concepts
まとめノート
第1科目 · 第1問対策:仕訳15問
1-1. 現金・預金(現金過不足・当座借越・小口現金)
★★★★★ 25%(推定)
概要
この単元では、お店や会社の手元のお金と銀行の預金を記録するルールを学びます。簿記の「現金」は紙幣や硬貨だけでなく、すぐにお金に換えられる郵便為替証書なども含みます。一方、収入印紙や郵便切手は現金ではありません。
帳簿の現金残高と実際に数えた金額が合わないときは、いったん「現金過不足」という仮の勘定で帳簿を実際の金額に合わせます。あとで原因が分かった分は正しい勘定に移し、決算になっても分からない分は雑損(費用)か雑益(収益)にします。
預金は普通預金と当座預金を区別して記録します。口座から口座へお金を移したときは、お金が入った口座を借方、出ていった口座を貸方に書きます。当座預金の残高を超えて引き出せる当座借越契約がある場合、決算で当座預金がマイナス(貸方残高)なら、その分を負債の当座借越に振り替えます。
小口現金は、文房具代や交通費などの細かい支払いのために、係の人にあらかじめ渡しておくお金です。一定額を渡し、使った額と同じ額を補給して元の金額に戻す方法を定額資金前渡法(インプレスト・システム)といいます。
要点
- 現金過不足
- — 帳簿の現金残高と実際の有高が合わないときに、差額を一時的に記録する勘定です。原因が分かるまでの仮の置き場所で、決算では必ずゼロにします。
- 雑損・雑益
- — 決算になっても現金過不足の原因が分からなかったときに使う勘定です。不足なら雑損(費用)、超過なら雑益(収益)にします。
- 当座借越
- — 当座預金の残高を超えて引き出した金額のことで、銀行からの一時的な借入れにあたる負債です。決算で当座預金の貸方残高を当座借越勘定に振り替えます。
- 小口現金(定額資金前渡法)
- — 会計係が用度係に一定額の現金を前渡しし、使った額の報告を受けて同じ額を補給する方法です。補給後はいつも最初の定額に戻ります。
- 現金として扱うもの
- — 紙幣・硬貨のほか、郵便為替証書のように金融機関ですぐ換金できる証書も簿記では現金として扱います。郵便切手や収入印紙は現金に含めません。
★ 試験のポイント
- 現金過不足の問題は、不足か超過かで借方残高・貸方残高のどちらになるかを最初に確認しましょう。
- 口座振替の問題は、どちらの口座からどちらへ移したかを読み違えると借方・貸方が逆になります。
- 小口現金は、使った報告と補給を同時に行うかどうかで仕訳の形が変わるので、問題文の時点をよく読みましょう。
1-2. 商品売買・売掛金と買掛金
★★★★★ 30%(推定)
概要
この単元では、商品の仕入れと販売を記録する方法を学びます。3級では三分法を使い、仕入れたときは費用の「仕入」、売ったときは収益の「売上」、期末に残った商品は資産の「繰越商品」で記録します。
商品を仕入れるときにかかった運賃などの諸掛(しょがかり:付随する費用)は、当社が負担するなら仕入の金額に含めます。反対に、商品を売るときに当社が負担した送料は「発送費」という費用にします。返品があったときは、仕入や売上の仕訳を逆にして取り消します。
代金の受け払いの方法によって使う勘定が変わります。後払いは買掛金、後受けは売掛金、注文時のお金のやりとりは前払金・前受金です。クレジットカードでの販売はクレジット売掛金、他社などが発行した商品券を受け取ったときは受取商品券を使います。
電子記録債権・電子記録債務は、売掛金や買掛金を電子的な記録に変えたものです。取引銀行などから発生記録の通知を受けた時点で、売掛金・買掛金から振り替えます。
要点
- 三分法
- — 商品売買を「仕入」(費用)・「売上」(収益)・「繰越商品」(資産)の三つの勘定で記録する方法です。売上原価は決算でまとめて計算します。
- 仕入諸掛
- — 商品を仕入れるときにかかる引取運賃・運送保険料などの費用です。当社が負担する場合は、商品の仕入原価に含めて仕入勘定で記録します。
- 発送費
- — 商品を売るときに当社が負担する送料などの費用です。送料を代金に含めて買い手に請求する場合は、その分も売上に含めます。
- 前払金・前受金
- — 商品の注文時に手付金を払った側は前払金(資産)、受け取った側は前受金(負債)で記録します。商品の受け渡しのときに取り崩します。
- クレジット売掛金
- — クレジットカードで商品を売ったときの、信販会社に対する債権です。信販会社に払う手数料は支払手数料(費用)とし、手数料を差し引いた額を記録します。
- 電子記録債権・電子記録債務
- — 売掛金・買掛金を電子記録に置き換えた債権・債務です。発生記録の通知を受けたら、売掛金→電子記録債権、買掛金→電子記録債務に振り替えます。
★ 試験のポイント
- 代金の支払方法が二つ以上ある取引は、合計額が商品代金と一致しているかを最後に確かめると間違いを防げます。
- 送料の問題は「誰が負担するか」「代金に含めて請求するか」の二点を問題文から探しましょう。
- 手付金を払っている取引では、残りの代金だけが買掛金・売掛金になる点がよく問われます。
1-3. その他の債権・債務(貸付金・未払金・預り金・仮払金など)
★★★★☆ 15%(推定)
概要
この単元では、商品の売り買い以外の取引で生まれる債権(受け取る権利)と債務(支払う義務)を学びます。名前の似た勘定が多いので、「何の取引か」で区別することが大切です。
お金の貸し借りは貸付金・借入金で記録し、利息は受取利息・支払利息にします。利息は「元金 × 年利率 × 月数 ÷ 12」で計算します。備品や土地のように商品以外のものを後払いで買ったときは未払金、商品以外を売って代金を後で受け取るときは未収入金を使います。
給料を払うときは、総額を給料(費用)とし、差し引いた源泉所得税や従業員負担の社会保険料は預り金(負債)にします。社会保険料を納めるときは、会社負担分を法定福利費(費用)にします。従業員の代わりに立て替えたお金は立替金(資産)です。
出張旅費の概算払いのように内容や金額がまだ決まっていない支出は仮払金、内容が分からない入金は仮受金で一時的に記録し、内容が分かったら正しい勘定に振り替えます。建物などを借りるときの敷金は差入保証金(資産)です。
要点
- 未払金・未収入金
- — 商品以外のもの(備品・土地・車両など)を後払いで買ったときの債務が未払金、商品以外を売って後で代金を受け取る権利が未収入金です。
- 預り金
- — 給料から差し引いて会社が一時的に預かっている源泉所得税や社会保険料(従業員負担分)です。あとで税務署などに納める義務なので負債です。
- 法定福利費
- — 健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料のうち、会社が負担する分の費用です。従業員負担分(預り金)と合わせて納めます。
- 仮払金・仮受金
- — 仮払金は内容や金額が確定していない支出、仮受金は内容が分からない入金を一時的に記録する勘定です。内容が確定したら正しい勘定へ振り替えます。
- 差入保証金
- — 建物や土地を借りるときに貸主に預ける敷金などです。契約が終われば返してもらえるので資産になります。
★ 試験のポイント
- 給料と社会保険料の問題では、従業員負担分と会社負担分を分けて考えるのが第一歩です。
- 仮払金の精算では、実際にかかった額と戻ってきた額の合計が最初に渡した額に一致するかを確かめましょう。
- 利息の計算では、借りた月と返した月の数え方を問題文の条件どおりに確認しましょう。
1-4. 固定資産・株式会社の資本・税金
★★★★★ 30%(推定)
概要
この単元では、建物・備品・土地などの固定資産、株式会社の資本、税金の記録方法を学びます。固定資産は買った値段だけでなく、使えるようにするまでにかかった費用も含めて記録します。
固定資産の取得原価には、購入代価に仲介手数料・登記料・据付費などの付随費用を加えます。売却したときは、売却価額と帳簿価額(取得原価から減価償却累計額を引いた額)の差額を固定資産売却益または売却損にします。
株式会社が株式を発行したとき、3級では払い込まれた金額の全額を資本金にします。株主総会で繰越利益剰余金からの配当を決めたときは、払うまでの義務を未払配当金とし、あわせて積み立てる利益準備金も繰越利益剰余金から振り替えます。
税金は種類によって勘定が違います。固定資産税や印紙税は租税公課(費用)、会社のもうけにかかる法人税・住民税・事業税は「法人税、住民税及び事業税」で記録し、中間納付は仮払法人税等にします。消費税は税抜方式で、払った分を仮払消費税、受け取った分を仮受消費税とします。
要点
- 取得原価と付随費用
- — 固定資産を使える状態にするまでにかかった費用の合計が取得原価です。購入代価に仲介手数料・登記料・引取運賃・据付費などを加えます。
- 帳簿価額
- — 固定資産の取得原価から、これまでの減価償却累計額を差し引いた金額です。売却損益は売却価額と帳簿価額を比べて求めます。
- 資本金・繰越利益剰余金
- — 資本金は株主が払い込んだ元手、繰越利益剰余金は会社がこれまでに稼いだ利益の残りです。どちらも純資産で、配当は繰越利益剰余金から行います。
- 利益準備金
- — 配当をするときに、会社法の決まりによって積み立てる準備金です。繰越利益剰余金を減らし、利益準備金を増やします。
- 租税公課
- — 固定資産税・自動車税・印紙税など、費用として処理する税金や公的な負担の勘定です。法人税等や消費税とは別に扱います。
- 仮払消費税・仮受消費税
- — 税抜方式で、仕入のときに払った消費税を仮払消費税(資産)、売上のときに預かった消費税を仮受消費税(負債)とします。決算で差し引きして納付額を出します。
★ 試験のポイント
- 固定資産の購入では、付随費用がいくつ書かれているかを数え、すべて取得原価に入れたか確認しましょう。
- 配当の問題は、株主総会の決議の日と実際に支払う日で仕訳が分かれることに注意しましょう。
- 税金の問題は、まず「何にかかる税金か」を読み取ってから勘定を選ぶと迷いません。
第2科目 · 第2問対策:帳簿・伝票・勘定記入5問
2-1. 簿記の基本(取引の8要素・勘定・試算表)
★★★★☆ 30%(推定)
概要
この単元は簿記全体の土台です。会社の財産や取引を、資産・負債・純資産・収益・費用の五つのグループに分けて記録します。ある時点の財産の状態を表すのが貸借対照表、一定期間のもうけを表すのが損益計算書です。
取引は必ず二つの面を持ちます。たとえば現金で商品を仕入れると、仕入(費用)が増え、現金(資産)が減ります。これを左側(借方)と右側(貸方)に同じ金額で書くのが仕訳です。どの要素が増えたら借方か貸方かという決まりを「取引の8要素」といいます。
ふだんの言葉の取引と、簿記上の取引は少し違います。契約や注文だけでお金もモノも動かないものは簿記上の取引になりません。反対に、盗難や火災で財産が減ったときは、簿記上の取引として記録します。
仕訳は総勘定元帳の各勘定に転記し、その金額を集めて試算表を作ります。仕訳はいつも借方と貸方が同じ金額なので、試算表の借方合計と貸方合計は一致します。ただし、取引を丸ごと記帳し忘れたような誤りは、合計が一致したままなので見つかりません。
要点
- 取引の8要素
- — 資産・負債・純資産・収益・費用の増加や減少(発生)を、借方と貸方に分けた8つの組み合わせです。資産の増加・負債の減少・純資産の減少・費用の発生が借方、その反対が貸方です。
- 仕訳
- — 一つの取引を、借方と貸方に勘定科目と金額を書いて記録することです。借方の合計と貸方の合計は必ず同じになります。
- 転記
- — 仕訳を総勘定元帳の各勘定に書き写すことです。仕訳と同じ側に金額を書き、摘要には相手の勘定科目を書きます。
- 財産法と損益法
- — 財産法は期首と期末の純資産を比べて利益を出す方法、損益法は収益から費用を引いて利益を出す方法です。正しく記帳されていれば、どちらでも同じ利益になります。
- 試算表
- — 総勘定元帳の各勘定の合計や残高を一つの表に集めたものです。借方合計と貸方合計が一致するかで、転記の誤りを確かめます。
★ 試験のポイント
- 勘定科目を見たら、まず五つの要素のどれかを判断する習慣をつけると、仕訳の左右を迷わなくなります。
- 利益の計算問題は、財産法と損益法の両方で答えがそろうか確かめると計算ミスに気づけます。
- 「簿記上の取引か」を問う問題は、お金やモノの金額が実際に変わったかどうかだけを見ましょう。
2-2. 帳簿と補助簿(商品有高帳・売掛金元帳など)
★★★★☆ 40%(推定)
概要
この単元では、帳簿の種類と役割を学びます。すべての取引を記録する主要簿は仕訳帳と総勘定元帳の二つで、それ以外の帳簿は、特定の取引や勘定の明細を記録する補助簿です。
補助簿には、取引を日付順に記録する補助記入帳(現金出納帳・当座預金出納帳・小口現金出納帳・仕入帳・売上帳)と、相手先や品物ごとに残高を管理する補助元帳(商品有高帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳)があります。試験では、ある取引をどの補助簿に記入するかがよく問われます。
商品有高帳は、商品の種類ごとに受入・払出・残高を数量・単価・金額で記録する帳簿で、すべて原価で記入します。同じ商品でも仕入単価が違うとき、払出単価を決める方法として、先に受け入れたものから払い出す先入先出法と、受け入れのたびに平均単価を出し直す移動平均法があります。
売掛金元帳(得意先元帳)と買掛金元帳(仕入先元帳)は、取引先ごとに売掛金・買掛金の増減と残高を記録します。総勘定元帳の売掛金勘定の残高は、売掛金元帳の各得意先の残高の合計と一致します。
要点
- 主要簿
- — すべての取引を記録する帳簿で、仕訳帳と総勘定元帳の二つです。
- 補助記入帳
- — 特定の取引の明細を日付順に記録する補助簿です。現金出納帳・当座預金出納帳・小口現金出納帳・仕入帳・売上帳があります。
- 補助元帳
- — 特定の勘定について、相手先や品物ごとに口座を設けて残高を管理する補助簿です。商品有高帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳があります。
- 先入先出法
- — 先に受け入れた商品から順に払い出したとみなして払出単価を決める方法です。期末の在庫は新しく仕入れた単価のものが残ります。
- 移動平均法
- — 商品を受け入れるたびに、残高の金額と受入金額の合計を数量の合計で割り、新しい平均単価を出す方法です。
★ 試験のポイント
- 補助簿を選ぶ問題は、取引を先に仕訳に直し、出てきた勘定ごとに対応する補助簿を探すと漏れがなくなります。
- 商品有高帳の計算では、払出の数量が足りているか、残高の数量が合っているかを1行ごとに確かめましょう。
- 売上総利益を求める問題では、売上は売価、売上原価は商品有高帳の原価を使います。
2-3. 伝票と勘定記入(三伝票制・仕訳日計表・経過勘定の記入)
★★★☆☆ 30%(推定)
概要
この単元では、仕訳帳の代わりに伝票を使って取引を記録する方法と、勘定への記入のしかたを学びます。3級で扱う三伝票制では、入金伝票・出金伝票・振替伝票の3種類を使います。
入金伝票は現金が入ってくる取引、出金伝票は現金が出ていく取引、振替伝票は現金が動かない取引に使います。入金伝票と出金伝票では、相手の勘定科目だけを書きます。現金と掛けが混ざった取引(一部現金取引)は、取引を分けて起票する方法と、いったん全額を掛けとして起票する方法があります。
1日分の伝票は、仕訳日計表に勘定ごとに集計し、そこから総勘定元帳に合計額で転記します。仕訳日計表の借方合計と貸方合計は一致します。
決算では、資産・負債・純資産の勘定を「次期繰越」で締め切り、翌期首に「前期繰越」と記入して残高を引き継ぎます。前払家賃のような経過勘定は、翌期首に再振替仕訳をして元の費用・収益の勘定に戻します。家賃や地代の勘定記入の問題では、期首の再振替、期中の支払い・受取り、期末の繰延べを順番に追います。
要点
- 入金伝票・出金伝票
- — 入金伝票は借方がすべて現金の取引、出金伝票は貸方がすべて現金の取引を記入する伝票です。科目欄には相手の勘定科目を書きます。
- 振替伝票
- — 現金の入出金がない取引を記入する伝票です。仕訳と同じように借方と貸方の両方を書きます。
- 一部現金取引
- — 代金の一部を現金、残りを掛けなどにした取引です。取引を分けて起票する方法と、全額を掛けとしてから現金分を回収したとする方法があります。
- 仕訳日計表
- — 1日分の伝票の金額を勘定科目ごとに集計した表です。総勘定元帳には、この表の合計額を転記します。
- 再振替仕訳
- — 前期末に行った経過勘定の決算整理仕訳を、当期首に逆の仕訳で元の勘定に戻すことです。
★ 試験のポイント
- 伝票の問題は、まず取引全体を仕訳に直してから、現金の部分と現金以外の部分に分けると整理しやすくなります。
- 家賃や地代の勘定記入は、月数を数えたら、合計が12か月分になっているかで検算しましょう。
- 繰越利益剰余金の勘定は、配当・積立てで借方、当期純利益で貸方に記入されることを図にして確かめましょう。
第3科目 · 第3問対策:決算10問
3-1. 決算整理(売上原価・貸倒引当金・減価償却・経過勘定)
★★★★★ 60%(推定)
概要
この単元では、期末に帳簿の金額を正しい当期の金額に直す決算整理を学びます。第3問の精算表や財務諸表の問題は、ほとんどがこの決算整理の組み合わせでできています。
売上原価は、期首にあった商品と当期に仕入れた商品から、期末に残った商品を差し引いて求めます。三分法では仕入勘定を使い、期首商品を仕入勘定に移し、期末商品を仕入勘定から繰越商品に移します。
売掛金などがあとで回収できなくなる場合に備え、期末残高に一定の割合を掛けて貸倒引当金を見積もります。差額補充法では、見積額と今の残高の差だけを繰り入れます。建物や備品は、定額法で毎年同じ額を減価償却費にし、間接法では減価償却累計額に積み上げます。期中に買ったものは使った月数で月割します。
費用や収益は、払った時期・受け取った時期ではなく、当期に属する分だけを計上します。次期分を払っていれば前払費用、次期分を受け取っていれば前受収益、当期分なのに未払いなら未払費用、未収なら未収収益にします。ほかに、未使用の切手・印紙の貯蔵品、消費税の整理、法人税等の計上、現金過不足の整理、当座借越の振替も決算整理です。
要点
- 売上原価
- — 当期に売れた商品の原価です。期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 − 期末商品棚卸高で求めます。
- 差額補充法
- — 貸倒引当金の見積額と決算整理前の残高との差額だけを、貸倒引当金繰入(費用)として計上する方法です。残高のほうが多ければ、差額を貸倒引当金戻入(収益)にします。
- 定額法
- — 固定資産の(取得原価 − 残存価額)を耐用年数で割り、毎年同じ額を減価償却費にする方法です。期中に取得したときは月割にします。
- 経過勘定
- — 前払費用・前受収益・未払費用・未収収益の4つの勘定の総称です。費用・収益を当期の分だけにそろえるために使います。
- 貯蔵品
- — 購入時に費用にした郵便切手や収入印紙のうち、期末に使わずに残っている分を資産に振り替える勘定です。翌期首に再振替します。
- 未払消費税
- — 税抜方式で、決算時に仮受消費税から仮払消費税を差し引いた残りの、まだ納めていない消費税です。負債になります。
★ 試験のポイント
- 月割の計算は、決算日までの月数と決算日後の月数を先に書き出してから金額を出すと、取り違えが減ります。
- 貸倒引当金の問題は、期中に貸倒れで引当金を使っていないかを必ず確認しましょう。
- 法人税等と消費税の整理は、どちらも「先に払った分を差し引いて残りを未払にする」という同じ形です。
3-2. 精算表・財務諸表・帳簿の締切
★★★★☆ 40%(推定)
概要
この単元では、決算整理のあとに精算表を作り、帳簿を締め切り、損益計算書と貸借対照表を作る流れを学びます。
8桁精算表は、試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の4つの欄が、それぞれ借方と貸方に分かれた表です。試算表の金額に修正記入(決算整理)を加減し、収益・費用は損益計算書欄へ、資産・負債・純資産は貸借対照表欄へ移します。損益計算書欄の差額が当期純利益(または当期純損失)になり、同じ金額が貸借対照表欄にも反対側で入ります。
帳簿の締切では、収益と費用の勘定残高を損益勘定に振り替え、損益勘定で計算した当期純利益を繰越利益剰余金に振り替えます。これを決算振替といいます。資産・負債・純資産の勘定は損益勘定に振り替えず、「次期繰越」で締め切ります。
財務諸表では、帳簿の勘定科目名と違う名前で表示するものがあります。売上は「売上高」、仕入勘定で計算した金額は「売上原価」、繰越商品は「商品」です。貸倒引当金と減価償却累計額は、売掛金や備品から差し引く形で表示します。
要点
- 8桁精算表
- — 試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の4欄を借方・貸方に分けた8列の表です。決算整理の結果と財務諸表の数字を一覧できます。
- 決算振替
- — 収益・費用の勘定残高を損益勘定に移し、当期純利益(損失)を繰越利益剰余金に移す仕訳です。
- 当期純利益と当期純損失
- — 損益計算書欄で収益が費用より多ければ当期純利益、費用が多ければ当期純損失です。損失は繰越利益剰余金を減らします。
- 表示科目
- — 財務諸表に書くときの名前です。売上→売上高、仕入→売上原価、繰越商品→商品のように、勘定科目名と違うものがあります。
- 控除形式の表示
- — 貸倒引当金は売掛金などの下、減価償却累計額は建物・備品の下に書いて差し引き、残りの金額を示す表示方法です。
★ 試験のポイント
- 精算表では、行ごとに「資産・負債・純資産・収益・費用」のどれかを先に決めてから、どの欄に移すかを考えると速く解けます。
- 損益計算書欄と貸借対照表欄の当期純利益は同じ金額が反対側に入るので、二つの欄で一致しているか確かめましょう。
- 財務諸表の問題では、勘定科目名のまま書かないように、表示科目の言い換えを最後に見直しましょう。
本試験は商業簿記1科目で、大問3題以内を60分で解きます。ネット試験(CBT)では、仕訳問題はプルダウンで勘定科目を選ぶ選択式、金額や勘定科目名を入力する問題も出ます。このサイトは本試験の入力式を再現できないため、第1問(仕訳)・第2問(帳簿・伝票・勘定記入)・第3問(決算)の内容を、四肢択一の小問30問(仕訳15問・帳簿と伝票5問・決算10問)にした学習用の目安で出題します。問題数の割り振りと30問という数はこのサイトが決めたもので、本試験の配点ではありません。掲載している問題は、2026年度に適用される出題区分表(2022年度版)の範囲に沿って新しく作ったAI予想問題です。 ・ 3科目 30問 ・ 60分
合格基準:平均70点以上
出典:日本商工会議所・各地商工会議所 ・ 2026年時点
AI作成 ・ 検証済み · AIが書いた文章のうち、作成とは別のAIによる検証(読み直して事実・数値を確認)に通った単元だけを掲載しています。誤りを見つけたらお知らせください。