ITパスポート試験 法務(知的財産権・セキュリティ関連法規・労働と取引の法律) 要点まとめ
重要度 ★★★★★ · 25%(推定)
2026年の出題基準に対応
概要
この単元では、ITを使って仕事をするときに守らなければならない法律を学びます。作った物を守る権利、システムへの侵入や個人の情報を守る法律、働き方や取引のルールの三つに分けると整理しやすくなります。
作った物を守る権利には、何も手続きをしなくても生まれる著作権と、特許庁に出願して登録されて初めて生まれる特許権・実用新案権・意匠権・商標権があります。著作権は表現そのものを守るので、プログラムでは書かれたソースコードが守られますが、そのもとになる考え方や言語は守られません。秘密にしているノウハウや顧客名簿は、不正競争防止法の営業秘密として守られます。
情報セキュリティに関わる法律では、他人のIDとパスワードで勝手にログインすることを、実際の被害がなくても禁止する不正アクセス禁止法が代表です。個人情報保護法は、生きている個人を特定できる情報の扱いを定めており、病歴のように差別につながりやすい情報は特に慎重に扱うよう求めています。
働き方では、派遣と請負の違いが重要です。取引では、立場の弱い中小の受託事業者を守る中小受託取引適正化法(取適法、2026年1月に下請法から改正)や、うそや誇大な広告、広告であることを隠したステルスマーケティングを規制する景品表示法などがあります。
要点
著作権
小説・音楽・絵・プログラムなど、考えや気持ちを創作的に表現したものを守る権利です。創作した時点で自動的に発生し、登録はいりません。
覚え方のコツプログラム言語・規約・アルゴリズムは対象外です。
出典:著作権法 第10条 ・ 2026年時点
産業財産権
特許権(発明)・実用新案権(物の形などの考案)・意匠権(デザイン)・商標権(マークや名称)の四つです。特許庁に出願し、登録されると権利が生まれます。
覚え方のコツ四つとも特許庁に出願して登録されることで権利が生まれます。
営業秘密
秘密として管理され、事業に役立ち、世間に知られていない情報です。不正競争防止法で、不正に手に入れたり使ったりすることが禁じられています。
覚え方のコツ「管理している・役立つ・知られていない」の三つがそろって初めて守られます。
不正アクセス禁止法
アクセス制御のあるコンピュータに、他人のIDやパスワードを無断で使うなどして入る行為を禁じる法律です。他人のIDやパスワードを、正当な理由なく第三者に教えることも禁じています。
覚え方のコツ被害が出ていなくても、無断でログインした時点で違反になります。
出典:不正アクセス行為の禁止等に関する法律 ・ 2026年時点
要配慮個人情報
人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴など、不当な差別や偏見につながるおそれがあるため、特に配慮が必要な個人情報です。取得には原則として本人の同意が必要です。
覚え方のコツ「知られると差別につながる情報」かどうかで見分けます。
出典:個人情報の保護に関する法律 ・ 2026年時点
偽装請負
契約は請負なのに、発注者が受注者の作業者に直接仕事の指示を出し、実態が労働者派遣になっている状態です。法律違反になります。
覚え方のコツ「請負なのに発注者が直接指示」が見えたら偽装請負を疑います。
中小受託取引適正化法(取適法)
製造やソフトウェア開発などを委託するとき、中小の受託事業者への代金の支払遅延や不当な減額などを禁止する法律です。2026年1月に、それまでの下請法が改正されて今の名前になりました。
覚え方のコツ古い名前の「下請法」で覚えている人は、今の名前に置き換えておきましょう。
出典:IPA ITパスポート試験 シラバス Ver.6.5 ・ 2026年時点
まぎらわしいものの比較: 派遣と請負のちがい
| 項目 | 労働者派遣 | 請負 |
|---|---|---|
| 雇用している会社 | 派遣元(派遣会社) | 受注者 |
| 作業者に指示を出す会社 | 派遣先 | 受注者(発注者は直接指示できない) |
| 約束するもの | 労働力を提供する | 仕事を完成させる |
法務(知的財産権・セキュリティ関連法規・労働と取引の法律)の要点まとめ
- 著作権:創作した時点で自動発生(登録不要)。プログラム言語・規約・アルゴリズムは保護されない
- 産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)は出願・登録が必要。ロゴ・名称 = 商標権
- 営業秘密の3要件 = 秘密管理性・有用性・非公知性
- 他人のID・パスワードで無断ログイン = 被害がなくても不正アクセス禁止法違反
- 要配慮個人情報 = 病歴・人種・信条・犯罪歴など。亡くなった人・法人の情報は個人情報ではない
- 派遣:雇用は派遣元・指揮命令は派遣先/請負:発注者は作業者に直接指示できない(偽装請負)
- 取適法 = 中小受託事業者への支払遅延などを禁止(2026年1月に下請法から改正)、ステマ = 景品表示法
- ISO/IEC 27001 = ISMS、ISO 9001 = 品質、ISO 14001 = 環境
法務(知的財産権・セキュリティ関連法規・労働と取引の法律)のよくある引っかけ
間違った理解: 著作権は、文化庁に登録した時点で発生する
正しい内容: 著作権は創作した時点で手続きなしに自動的に生まれます(無方式主義)。文化庁の登録制度はありますが、権利の発生には不要です。出願・登録が必要な特許権や商標権と混ぜてしまうのがよくある誤りです。
間違った理解: プログラムの中で使っているアルゴリズムも、著作権法で保護される
正しい内容: 著作権法が守るのはソースプログラムなどの表現で、プログラム言語・規約・解法(アルゴリズム)は保護されません(著作権法第10条第3項)。「プログラムに関係するものは全部守られる」と考えると間違えます。
間違った理解: 請負契約で客先に常駐していれば、発注者の担当者が作業者に直接指示してもよい
正しい内容: 請負契約では、作業者への指揮命令は受注者が行います。発注者が直接指示すると、実態が派遣なのに請負を装う偽装請負になります。作業する場所が客先かどうかは関係ありません。
法務(知的財産権・セキュリティ関連法規・労働と取引の法律)の代表問題 10問
問題1. 著作権が発生するタイミングとして、正しいものはどれですか。
- ① 著作物を創作した時点で自動的に発生する
- ② 特許庁に出願した時点で発生する
- ③ 文化庁に登録した時点で発生する
- ④ 著作物を販売した時点で発生する
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正解: ① 著作物を創作した時点で自動的に発生する
ポイント: 著作権は創作した時点で自動的に発生(無方式主義)
著作権は、著作物を創作した時点で、手続きなしに自動的に発生します(無方式主義)。登録や出願をしなくても保護されます。
誤りの選択肢
- 文化庁に登録した時点:登録制度はありますが、権利の発生に登録は必要ありません。
- 特許庁に出願した時点:出願・登録が必要なのは特許権や商標権などの産業財産権です。
- 販売した時点:販売しなくても、創作した時点で権利が生まれます。
問題2. 自社の商品やサービスに付けるロゴマーク・名称を、他社にまねされないよう保護する権利はどれですか。
- ① 著作権
- ② 意匠権
- ③ 商標権
- ④ 特許権
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正解: ③ 商標権
ポイント: 商標権 = 商品・サービスのマークや名称を守る(登録が必要)
商標権は、商品やサービスに付けるマーク・名称(トレードマーク・サービスマーク)を保護する産業財産権です。特許庁に出願して登録されると権利が発生します。
誤りの選択肢
- 著作権:小説・音楽・プログラムなどの創作的な表現を守る権利です。
- 特許権:技術的なアイデア(発明)を守る権利です。
- 意匠権:物のデザイン(形・模様・色など)を守る権利です。ロゴや名称そのものは商標権で守ります。
問題3. 他人のIDとパスワードを本人に無断で使い、会社のシステムにログインしました。データを壊したり盗んだりはしていません。この行為について正しいものはどれですか。
- ① 実際の被害がないので、法律上の問題はない
- ② 不正アクセス禁止法に違反する
- ③ 著作権法に違反するが、刑罰はない
- ④ パスワードを教えた本人だけが罰せられる
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正解: ② 不正アクセス禁止法に違反する
ポイント: 他人のID・パスワードで無断ログイン → 被害がなくても不正アクセス禁止法違反
不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)は、他人のID・パスワードを無断で使ってアクセス制御のあるシステムに入る行為そのものを禁止しています。データを壊したり盗んだりしていなくても、ログインした時点で違反になります。
誤りの選択肢
- 被害がないので問題ない:この法律は被害がなくても罰することができるのが特徴です。
- 著作権法に違反する:無断ログインを禁じるのは不正アクセス禁止法です。
- 教えた本人だけが罰せられる:無断で使った人が不正アクセス行為の当事者です(他人のID・パスワードを正当な理由なく第三者に教える行為も、別に禁止されています)。
問題4. 著作権法でプログラムの著作物として保護されるものはどれですか。
- ① プログラムの中で使っているアルゴリズム(解法)
- ② プログラムを書くためのプログラム言語
- ③ プログラム間の約束事であるプロトコル
- ④ ソースプログラムそのもの
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正解: ④ ソースプログラムそのもの
ポイント: 著作権で守られるのはプログラムの表現(ソースプログラム)。言語・アルゴリズム・規約は守られない
著作権法は「表現」を保護します。プログラムでは、実際に書かれたソースプログラム(やオブジェクトプログラム)が保護の対象です。一方、著作権法第10条第3項により、プログラム言語・規約(プロトコルなど)・解法(アルゴリズム)は保護の対象外とされています。
誤りの選択肢
- プログラム言語:だれもが使う道具であり、著作権法では保護されません。
- アルゴリズム:考え方(解法)であり、表現ではないので保護されません(特許になる可能性は別です)。
- プロトコル:規約にあたり、保護されません。
問題5. 労働者派遣で、派遣された労働者に仕事の具体的な指示(指揮命令)を出すのはだれですか。
- ① 派遣労働者本人
- ② 派遣先(派遣を受け入れた会社)
- ③ 労働基準監督署
- ④ 派遣元(派遣会社)
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正解: ② 派遣先(派遣を受け入れた会社)
ポイント: 労働者派遣:雇用関係は派遣元、指揮命令は派遣先
労働者派遣では、雇用契約を結ぶのは派遣元(派遣会社)ですが、実際に働く場所で仕事の指示(指揮命令)を出すのは派遣先です。この「雇う会社」と「指示する会社」が分かれている点が特徴です。
誤りの選択肢
- 派遣元:雇用関係はありますが、日々の仕事の指示は出しません。
- 派遣労働者本人:指示を受ける側です。
- 労働基準監督署:労働基準法などが守られているかを監督する行政機関で、仕事の指示は出しません。
問題6. 広告や宣伝の電子メールを送るとき、原則として受信者の事前の同意を得なければならないとする考え方を何といいますか。
- ① オプトアウト
- ② パブリシティ権
- ③ フィルタリング
- ④ オプトイン
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正解: ④ オプトイン
ポイント: オプトイン = 事前に同意した人にだけ送る(特定電子メール法)
特定電子メール法では、広告・宣伝メールは原則として、あらかじめ受信に同意した人にだけ送ることができます。この「事前の同意が必要」という方式をオプトインといいます。
誤りの選択肢
- オプトアウト:同意を取らずに送り、受信者が拒否したら送るのをやめる方式です。
- フィルタリング:有害なサイトや迷惑メールなどを見えないようにする仕組みです。
- パブリシティ権:有名人の名前や肖像が持つ経済的な価値を守る権利です。
問題7. 組織の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項を定めた国際規格はどれですか。
- ① ISO/IEC 27001
- ② ISO 14001
- ③ ISO 9001
- ④ JIS Q 15001
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正解: ① ISO/IEC 27001
ポイント: ISO/IEC 27001 = ISMS(情報セキュリティ)、9001 = 品質、14001 = 環境
ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項を定めた国際規格です。日本ではJIS Q 27001として規格化されています。
誤りの選択肢
- ISO 9001:品質マネジメントシステムの規格です。
- ISO 14001:環境マネジメントシステムの規格です。
- JIS Q 15001:個人情報保護マネジメントシステムの日本産業規格で、プライバシーマーク制度の基準です。
問題8. 不正競争防止法で「営業秘密」として保護されるための3つの要件の組合せとして、正しいものはどれですか。
- ① 秘密管理性・有用性・非公知性
- ② 秘密管理性・独創性・公知性
- ③ 新規性・進歩性・産業上の利用可能性
- ④ 有用性・新規性・登録
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正解: ① 秘密管理性・有用性・非公知性
ポイント: 営業秘密の3要件 = 秘密として管理・事業に役立つ・知られていない
不正競争防止法の営業秘密は、次の3つをすべて満たす情報です。
- 秘密管理性:秘密として管理されている(アクセス制限や「社外秘」表示など)
- 有用性:事業に役立つ情報である
- 非公知性:一般には知られていない
登録は不要ですが、秘密として管理していないと保護されません。
誤りの選択肢
- 新規性・進歩性・産業上の利用可能性:特許を受けるための要件です。
- 秘密管理性・独創性・公知性:独創性は要件ではなく、公知(知られている)だと保護されません。
- 有用性・新規性・登録:営業秘密に登録は必要なく、新規性も要件ではありません。
問題9. 個人情報保護法で「要配慮個人情報」として、本人の同意なく取得することが原則として禁止されている情報はどれですか。
- ① 氏名と住所
- ② メールアドレス
- ③ 病歴
- ④ 勤務先の電話番号
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正解: ③ 病歴
ポイント: 要配慮個人情報 = 病歴・人種・信条・犯罪歴など差別や偏見につながる情報
要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮が必要な情報です。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが当たります。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供もできません。
誤りの選択肢
- 氏名と住所:個人情報ですが、要配慮個人情報ではありません。
- メールアドレス:個人を識別できれば個人情報ですが、要配慮個人情報ではありません。
- 勤務先の電話番号:要配慮個人情報には当たりません。
問題10. 取引で弱い立場になりやすい中小受託事業者に対して、発注者が代金の支払いを遅らせたり不当に減らしたりすることを防ぐための法律はどれですか。
- ① 中小受託取引適正化法(取適法)
- ② PL法(製造物責任法)
- ③ 特定商取引法
- ④ 景品表示法
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正解: ① 中小受託取引適正化法(取適法)
ポイント: 取適法 = 中小受託事業者への代金の支払遅延などを防ぐ法律
中小受託取引適正化法(取適法)は、製造やソフトウェア開発などの委託取引で、中小受託事業者が不利な扱いを受けないよう、代金の支払遅延や不当な減額などを禁止する法律です。2026年1月に、それまでの「下請法」が改正されて今の名前になりました。
誤りの選択肢
- 景品表示法:大げさな広告や、広告であることを隠すステルスマーケティングなどを規制する法律です。
- 特定商取引法:訪問販売や通信販売など、トラブルになりやすい消費者取引のルールを定めた法律です。
- PL法:製品の欠陥で被害を受けた人を守るため、製造業者の責任を定めた法律です。
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- ストラテジ系 35問中 約9問(25%)
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